モンサント社が開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議は、フランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で行われています。毎年５月には「反モンサント・デー」（現在は「反バイエル・モンサントデー」）と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっています。ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、2013年に始まった「反モンサント・デー」ですが、抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっています。このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっています。

世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップは日本市場に一気になだれ込んできました。そうして、日本市場における除草剤では売上トップの座を占めています。日本では日産化学工業が2002年５月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきました。日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表しました。この評価書を前提に２０１７年１２月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和しました。小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和でした。しかもこのことをマスコミは一切報道しませんでしたた。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の１５０倍になりました。中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっています。

さらに危険なのは、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れていて、さまざまな名前で同剤が販売されていること。その中には住友化学園芸の「草退治」などがあります。もはやラウンドアップだけではないのです。ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されています。農協の販売ルートにも乗っていて、ホームセンターやドラッグストア、１００均などでも大大的に扱っている商品です。またテレビＣＭや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切ありません。もちろんインターネット経由でも購入できます。Amazon、楽天、Yahooショッピング、モノタロウ、カインズ、ヨドバシカメラほか、どこでも手に入りますので、ご使用になりたい方はどうぞ。業務用バージョン「レンジャープロ」もあります。

日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっています。世界中で規制が強化され、販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいる状況をあなたはどうお考えになりますか？今後も政府や行政機関、業界団体を信じ続けるのですか？

今も汚染された農地で採取された農産物を摂取した現地の人から奇形児が生まれ続けています。苦難の人生を送っている人はベトナム全土で30万人に達しています。その除草剤は、ホームセンター、スーパーマーケット、Amazon、楽天、Yahooショッピング、モノタロウ、カインズ、ヨドバシカメラほか、どこでも手に入ります。多くの農家さんは、業務用の「レンジャープロ」を使っています。