2024年から、コメの値段が値上がりしています。高騰の原因は、お米の消費需要の増加・生産量の減少が主な原因と考えられています。ロシアのウクライナ侵攻で小麦価格が高騰し、石油や肥料の値段が高騰し、コメも値上がりしました。もしこのまま石油や肥料の高騰続いたり、輸入がストップしたりすれば、農家はますます米を生産することができなくなります。もちろん、気候変動による異常気象や自然災害により、収穫量が不安定になることもあります。食料自給率を上げることは、日本という国を守るためにまずやらなければならない重要なことなのです。
日本政府は1970年頃から2018年まで「減反政策」という名の食料自給率を低く抑える方針をとってきました。「減反政策」は、コメの過剰生産を抑え、米価を維持するために日本政府がコメの生産量を調整した制度のことです。この制度は、1970年から2018年まで続いた制度で、現在は廃止されていますが、なぜこのようなことが行われていたのか、食料自給率が低い日本の闇です。農林水産省の表向きの理由によると、日本人の食生活が変化したことで、コメが余り始めたことが理由のようですが、国が都道府県ごとの生産量を決めて、各地の農業協同組合などが農家ごとに生産量を割り当てていた制度。政府が自ら自国の食料自給率を下げるような方針を出す国など、世界を見渡してもどこにもありません。それは自国を自ら崩壊させるようなものです。
「減反政策」は、米の作付面積を意図的に縮小させ、米以外の農作物をつくるように農家に指導してきた日本政府の表向きの目的は、米の過剰生産や在庫を削減することによって米の価格低下を防ぎ、農家の収入の安定を図るものとされてきました。戦後、日本人の食生活が変化し、パンやパスタ、そば、うどんなどのさまざまな主食を食べる人が増えたことで、国民の米離れが進んだことによるものでした。2010年の時点で、ピークの1962年の約半分にまで消費量が減っています。しかし、2018年にこの「減反政策」が廃止されました。なぜ今このタイミングで「減反政策」が廃止されたのでしょうか？終戦直後は約600万ヘクタールあった農地は、宅地転用やら耕作放棄やらで減少し、今や440万ヘクタールとなりました。
日本の稲作は今後どうなっていくのでしょうか？まず、米農家が米づくりを止めてしまう可能性もあります。ただでさえ、儲からなかった米づくり。日本国内で清算される米は「純国産米」となって高価でとても貴重なものになっていくでしょう。農業従事者の高齢化問題によって、これまで管理されてきた水田などが荒れ、地域の自然に大きな影響を及ぼす可能性もあります。田んぼや畑を止めて太陽光パネルを設置するケースも増えてきていますが、太陽光パネルは地面に届くはずの光をシャットアウトします。つまり、最も大切な土地のエネルギーを奪い、生態系を変化させてしまいます。一度太陽光エネルギーパネルを設置された土地を元の農地に変えるには相当な時間を要することになります。
世界では、「爆発的な人口増加が進み、食糧危機が世界を襲うのでは？」と騒がれています。国連は、昆虫食まで推奨しています。それだけ食糧危機問題は深刻なはずです。しかし、日本の農水省はここ数年、食料自給率の向上を訴えなくなりました。「農家が規模拡大を進めてくれればコストは引き下げられ、米価も安くできる。そのために競争の原理を導入することが必要だ」というのが政府の方針です。どうも、日本政府の意向は、世界を支配する連中からの圧力によるものだと思えて仕方がありません。
キューバのホセ・マルティは「食料を自給できない人たちは奴隷である」と言いました。高村光太郎は「食うものだけは自給したい。これなくして真の独立はない」と言いました。2020年度の食料自給率は、カロリーベースでが37,17％と、史上最低を更新した日本は、もはや独立国とは言えないのかもしれません。武装することも許されず、食料も自分たちで賄えない国。自分のことしか考えない人たち。もはやこの国はすでに滅んでいるのかもしれません。 |
