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| ■PRAシンクタンク / 一般社団法人 自然共生社会再生機構▶現実：私たちを取り巻く環境▶日本：日本の現実▶人口減少がもたらすもの |
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| 2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると環境省は予想しています。2045年以降も人口減少は続き、47年後の2065年には8808万人、65歳以上の老年人口比率は38.4%となり、ほぼ4割が高齢者になります。現在の日本は、毎年30万～40万人ずつ減少しています。今後30年で2000万人以上減少することになります。あと10年で、労働力人口が500万人減少すると予想されています。生産年齢人口比率は51.4%に落ち込みます。働ける人が2人に1人の時代になりつつあります。人口減少社会では、若者の比率がどんどん減少します。企業の管理職や政治家、行政をつかさどる官僚や役人も年寄りで固められ、変化を嫌う安定志向になっていきます。民主主義は多数決の論理ですから、選挙システムを変えない限り、誰に投票しても、若者の民意はすべて無視されるようになるでしょう。生産年齢人口が減れば経済が縮小するのは当たり前です。国力をあげるために最も有効な手段は、人口を増やすことです。米国情報大手のブルームバーグは、日本が早期に外国人の人材を受け入れていれば、超大国になっていただろうとする社説を出したことがあります。アメリカは移民の国ですが、移民によって経済大国になった実績があります。もちろん治安の悪化などさまざまな問題も発生しましたが、すでに外国から多数の移民を受け入れてきた欧米各国から学ぶこともできます。過疎化が進む地方が消滅を逃れ、廃墟が再生され、経済は成長します。人口減少社会の解決こそが、長年苦しんできたデフレからの脱却への数少ない道のひとつであることは紛れもない事実でしょう。 |
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