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| ■PRAシンクタンク / 一般社団法人 自然共生社会再生機構▶現実：私たちを取り巻く環境▶日本：日本の現実▶外国に日本国土が買われている |
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| 日本の国土は外国資本に合法的に買われています。事実上の治外法権で日本政府も立ち入りはできません。中国の国防動員法は民間資源をすべて政府管理下に置く法律も施行されました。有事の際、日本にいる中国人は、破壊軍事活動を展開する要員となります。中国は尖閣や沖縄をはじめ本気で日本の領土を奪おうとしています。「すでに戦争は始まっている」と指摘する知識人の方も数多くいます。北海道では東京ドーム1000個分の土地が買収されています。外国人所有の土地はすでに静岡県くらいの大きさになっています。このままだと合法的に日本の国土が外国に変われてしまいます。1625年（大正14年）に制定された「外国人土地法」は全く機能していません。この「外国人土地法」には「相互主義」が記載されているのが特徴です。つまり、日本人が土地を買うことができる国に買ってもらうことは問題ないが、それ以外の国には日本の国土は売らないというものです。しかし、現実には、この法律は完全に無視されています。私たち日本人が中国の土地を買えないのであれば、相互主義に値しないので、本来中国人に土地を販売することが問題なのです。事実、中国の土地は私たち日本人が買うことはできません。そもそも、中国人も自国の土地を買うことはできず、土地使用権しか買えないのに、中国人に対して日本の土地を販売してしまっていること自体が問題なのです。しかし、日本政府は、外国人に買ってくれという姿勢を見せてしまっています。平成25年安倍政権下で「不動産市場における国際展開戦略」によって、法律とは矛盾する姿勢を見せてしまいました。これからでも、一定の規制を加えるべきではないのでしょうか。しかし、もうひとつ問題があります。土地を売りたい日本人は確かにいます。憲法29条の財産権で保障されているので「これを売るな！」ということはできないわけです。それなら、誰かが買ってやるべきではないか。ということになります。それが日本国土を私たち日本人が守ることになります。ただ、最後にお伝えしておきますが、日本もバブル時代にアメリカのマンハッタン、ロサンゼルス、ハワイも買い占めて調子に乗っていたことがありました。その後日本はしっぺ返しを食らいましたが、今回の中共はそれとは全く異なります。すでに習近平独裁国家は世界を制覇する勢いがあります。すでに資本主義よりも社会主義国のほうが核保有数は上回っており、資本主義体制の衰退も単なる都市伝説ではなくなってきています。この際、日本中の土地を買い取ってもらえれば・・・事実上そこは外国になり、その外国は日本を攻めてくることはなくなるのかもしれません。 |
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