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| ■PRAシンクタンク / 一般社団法人 自然共生社会再生機構▶現実：私たちを取り巻く環境▶日本：日本の現実▶税金問題 |
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| 税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。国税には、所得税、法人税、地方法人税、特別法人事業税、復興特別所得税、相続税、贈与税、登録免許税、印紙税、消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税、自動車重量税、国際観光旅客税、関税、とん税、特別とん税があります。地方税には、住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、法定外普通税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、法定外目的税、地方消費税、地方たばこ税、ゴルフ場利用税、 軽油引取税、自動車税、軽自動車税、鉱区税、狩猟税、鉱産税、入湯税 があります。ここには、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料は含まれていません。でも実質これも税金です。消費税だけを取りだして政治家が議論したり、消費税をなくそう！とか言って票集めをしている政治家がいますが、政府は他の名目でとればいいので、騙されないようにしましょう。要するにポーズです。消費税の議論が盛んにおこなわれている間に、すーっといつの間にか社会保険料が上がっていたりしていませんでしたか。会社経営者や経理担当者なら気づいていることだと思います。政治家は、いい加減国民へのごまかしや詭弁をやめて、透明性のある政治を正々堂々としていくべきではないですか。 |
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